採用調査、雇用調査、バックグラウンドチェックのことなら弊社にお任せください。

採用調査

採用調査・雇用調査は必要か?

採用調査

面接時の印象が良く、過去の経歴やスキルも十分なため、即戦力になると思い採用したが、実際は期待していた働きができない人材を雇用してしまったという経験はないでしょうか。
採用時に学歴や職歴などの詐称があった場合、余分なコストをかけて求めていない人材を雇用してしまったことになります。
無駄なコストを極力削減するため、近年は採用調査を実施する会社も増えています。

では、採用調査についてご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。
採用調査とは、新規採用時に採用予定者のバックグラウンドを確かめる調査を指します。
一般的には、経歴・性格素行・健康・勤怠・能力・退職理由などを調査します。履歴書に書かれている学歴や職歴が正しいか、以前の職場での勤務態度はどのようであったか、面接時に話した内容に偽りはないかなどのチェックを行います。

また、採用調査を行う際には、調査を行うことを許可する書類へのサインを求職者に求めることが一般的です。
学歴・職歴・犯罪歴などの詐称を見抜けずに採用してしまうと、企業にとって大きな損失を出すことにもなりかねません。
過去に傷害事件を起こしていた人材が、入社後にも傷害事件を起こし、企業ごと起訴されたというケースもあります。

採用時の無駄なコストをできるだけ削減する、そして優秀な人材を採用するためにも、採用調査は必要だと言えるでしょう。
自身でバックグラウンドのチェックをすることをも一つの手かも知れません。

採用調査について

「人は城、人は石垣、人は堀」武田信玄の有名な言葉で、
「勝敗を決する決め手は、堅固な城ではなく、人の力である。」
と言う意味で使われていました。
現在は戦国の時代ではありませんが、企業活動の上で重要なことは優秀な人材を採用する事です。
優秀な人材を採用することで、会社の雰囲気や仕事に対する意識向上にも繋がってきます。
採用でのミスマッチが起こり、足を引っ張る社員が一人でも入ってくると、働かない上に会社批判を同僚等に話し、既存社員のモチベーション低下等に繋がり、大きな問題や事件に発展する可能性も出てきます。

採用をされる際、一般的には履歴書の経歴・面接・筆記テスト等で判断されるかと思いますが、履歴書は応募者が自己申告で記載しているだけで、都合の悪いことは書かずに良い面だけを書いているのが殆どです。
履歴書に嘘や偽りを記載する人物が、将来会社で責任を持って働けるでしょうか…?

弊社の採用調査は本人の履歴書の記載事項や面接での発言の真偽や、前職での勤務態度、退職理由、普段の暮らし振り等、面接や適正テストでは判断出来ないような事柄について調査し、報告致します。
報告書サンプルや詳しいご説明をさせて頂きますので、まずは弊社にお問い合わせください。

採用調査の利用シーン

どのような状況で採用調査を利用していただいているか。
例えば…

  • 経歴の確認
  • 経理金銭を扱う人物を採用する。
  • 面接前の情報収集
  • 幹部クラスの人財を採用する。
  • 一次選考の参考の為
  • 履歴書記載事項の裏付け
  • 前勤務先の勤務状況確認
  • ネットや新聞記事等でのネガティブ情報の確認
  • 現金を直接取り扱う部署の採用
  • 秘密を取り扱う部署の採用

このような時には弊社の採用調査をご利用ください。

採用調査事例(前職の勤務状況、能力、前職の勤務状況、能力、生活態度についてなど)

現在、弊社が受けている採用に関する調査は、基本的には入社前に受けるものが多いですが、採用後に調査を受ける場合もあります。
採用前と採用後に調査を行った調査事例をご紹介いたします。

採用前にご依頼頂いた事例

  • 経歴が立派過ぎて、なぜうちのような会社に志望してきたのかがわからない。

    入社希望者の経歴によると、某国立大学卒業後、長年にわたり国家公務員を務め、退職したとのことでした。
    「うちの会社は上場しているわけでもなく、従業員の数も数十人規模で、このような経歴の持ち主がなぜ入社志望してきたのかがわからない。」
    とのことで、弊社に相談、調査を依頼されました。

    調査(過去の新聞記事や独自のデータベースによる調査)によって、過去に逮捕されていたことが判明しました。
    それが原因で前勤務先を退職しているようでした。
    似たような相談はよくあり、調査すると、犯罪者であった、自宅が競売にかけられていた、知人友人から無心している、ギャンブル依存症、といったケースも見受けられます。
    それなりの収入があるはずなのにあらゆるところで借金等をしていたとなれば、“金銭面のやり繰りに問題があるのでは”との判断にもつながるでしょう。
    他にも履歴書の内容や面接時には特に不審に思われることがなかったが、調査をすることによって、申告内容の虚偽が判明することもあります。

  • 無断欠勤が続き、退職扱いされている。

    無断欠勤が続き、連絡がとれないまま、退職扱いとなったケースの場合、中には給与の前借りをしている、会社の商品や備品を返却しておらず、本人の行方を探しているといったケースもあります。

  • 退職理由の虚偽

    会社都合での退職との申告が、実際には自己都合での退職であったということが判明することがあります。
    面接時には、「会社の規模縮小のため、所属部署が閉鎖された。」等と答えていたが、調査をすると規模縮小の事実はなく、部署も現存しており、自己都合での退職扱いになっているというケースです。
    他にも、自己都合退職との申告であったが、横領・着服が発覚し解雇されており、弁済を続けていることが判明したケースもあります。
    自己都合での退職処理となっていることに虚偽がなくても、社内で問題を起こし、実質的には解雇に近い状況であったケースもありました。
    人は誰でも自分を良く見せたいがために、自分に不利になるようなことは話さない傾向があるので、採用面接のみで、虚偽を見抜くのは非常に困難かとは思います。

    会社規模の縮小等については、信用情報で確認できることもあります。

  • 在籍期間の相違

    在籍期間の相違はよくあります。
    職歴が多い人の場合は特に顕著です。
    単純に記憶違いの場合もありますし、意図的に詐称している場合もあります。
    職歴の空白期間を埋めるために、前後の入社年月、退職年月を延ばし、適当な年月を記入しているなど、辻褄が合わないといったこともあります。
    前職で色々と問題を起こして辞めたので、記入しないということもあります。

  • 虚偽の役職

    職務経歴書に記載されている役職が虚偽だったことが判明することもよくあります。
    部長職に就いていた旨記載されていたが、実際には係長職であったり、○○補佐との申告であったが、正式な役職ではなかったりした(一定の勤続年数を超えれば、誰にでも与えられる)ことが判明したこともあります。
    中には、申告している役職自体が存在しておらず、一般社員であったといったこともありました。

採用後にご依頼頂いた事例

  • 履歴書に書かれていた能力がなかった。

    履歴書に記載されていた経歴では、従業員Aは前職で技術部門に配属されており、役職にも就いていたので採用を決めたとのことでした。
    しかし、実際に技術部門に配属し仕事を任せたところ、基本的なことすらできないといった有様でした。
    会社は、Aの経歴に虚偽があるのではないかと思い、弊社に相談、調査を依頼しました。

    調査によって、Aは確かに前職で技術部門の役職者であったことが確認できました。ただし、元々は総務畑の人物で、会社都合による総務部門の縮小にともない、技術部門への異動が決まったとのことで、業務に慣れることができずに退職に至ったとのことでした。
    そのため、技術部門での実務経験がほとんどありませんでした。
    職務能力については、専門職であれば専門用語や技術に関する質問をすることによって、ある程度のことは把握できることもあります。
    履歴書や職務経歴書、面接だけでは見抜くことができなかったため、採用前に調査をすれば把握することが可能でした。

  • 試用期間が終わり、正社員になった途端に働かなくなった。

    採用面接時の印象が非常に良く、3カ月の試用期間中の勤務態度も良かったので、正社員登用を決めたとのことでした。
    しかしながら、正社員になった途端に、遅刻や欠勤が増え、仕事に対するやる気も感じられず、正社員になる前と態度が180度変わってしまったとのことでした。
    会社が気に食わないだけなのか、前職ではどうだったのかが気になるとのことで、弊社に相談、調査を依頼しました。

    調査によって、前職でも同じことが起きていたことがわかりました。
    前職の人事担当者によれば、面接時の印象では人当たりが良く、正社員になる前の働きぶりも良かったとのことでしたが、正社員になってからは、業務命令にも従わないことが多々あったとのことで、「面接時の印象が非常に良いので自分もそれに騙されたが、まったくお勧めはできない。
    正社員にしてしまったので、簡単に辞めさせることもできず、辞めてくれた時にはほっとした」と話していました。

  • 入社して半年もしないうちに労働条件に不満を言い始めた。

    採用面接時に給与面、休日、残業等の説明をし、本人も納得のうえで採用を決めたとのことでした。
    しかし、入社して半年もしないうちに労働条件について文句を言い始めたそうです。
    履歴書上の職歴では、5年以上の所と1年未満の短期の所があり、前職での評価を確認したいとのことで、弊社に相談、調査を依頼しました。

    調査によって、評価の良い所と悪い所に2分されました。
    5年以上務めている所での評価は高く、職務能力や勤務態度について問題視されるような話は聞かれませんでした。
    一方、1年未満の勤務先では、いずれも同じような低い評価でした。
    短期間の勤務先で共通していたのは、初めは真面目に働いているが、労働条件(特に給与面)の良い求人が見つかると労働意欲をなくすようで、すぐに不平不満を言い出して、転職活動を始めるとのことでした。

  • 労働基準局から突然、連絡が来た。

    調理場の人員を雇うために面接し、職務経歴では厨房での経験が豊富なようだったので、採用を決定したとのことでした。
    しかし、実際に働き始めると、周りの足を引っ張るばかりで、まったく戦力にならず、ついには出勤しなくなりました。
    しかし、突然、労働基準局から「○○さんがご相談に来られています。」と連絡がはいったとのことでした。
    非常に身勝手な言い分であり、会社として今後の対策を検討するため、過去の勤務先でも同じようなことが起きていないか、弊社に相談、調査を依頼しました。

    調査によって、直近の2社でも同じようなトラブルを起こしていたことがわかりました。
    1社目では、確かに厨房で働いていたが、皿洗いのみで調理には携わっていませんでした。
    同じように、出勤しなくなり、後から、労働基準局から連絡が来て、一方的な言い分を伝えられたそうです。
    その会社は、納得がいかなかったのですが、問題が長期化して無駄な労力を消費するのを避けるために、従業員の言い分を聞き入れ数十万円を支払ったとのことでした。
    2社目でも、まったく同じことが起こったのですが、こちらの会社は、従業員の言い分に納得がいかなったので、裁判をして徹底抗戦する旨を伝えたら、要求を取り下げてきたとのことでした。
    2社目の会社は、後に前職でも労働基準局に訴えて金銭を要求していたことを知ったようで、味をしめてそういうことを繰り返しているのではないかとの見解を示していました。

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